一般社団法人ソフトウェア倫理機構さんがソフ倫ニュースVol.230を公開しました。
ソフトウェア倫理機構さんはソフ倫ニュースを定期的に発行、Web上でも希に公開しています。
以前、BugBug編集部さんがソフトウェア倫理機構さんが行った新型コロナウイルスに関する業界アンケートを共有されていたことがあり、興味深い記事だったのですが、
今回のVol.230、8月号（2021年10月5日発行）で気になった記事が掲載されていました。
ソフトウェア倫理機構さんの活動、著作権侵害調査です。
記事によれば、Amazon、中国系サイト、google、YouTube、FC2、Pixivなどに削除依頼を出したとのこと。
侵害内容は、発売日前日にCGがアップロードされる。プレイ動画やファイルストレージがアップロードされる。
過去作についてもCGや動画、ゲームデータが再登録される。
キャラクタエディット機能を用いたゲーム画像の有償配布。
海賊版販売、違法販売。
様々なプラットフォームに対し、行われた様々な違法行為の削除依頼を発信、削除されたことを確認し依頼者に報告していらっしゃるようです。
この活動は大変だなと感じます。
まず、後手に回らざるを得ないこと。
例えば、有償依頼の削除累計。ソフトウェア倫理機構さんからの削除依頼送付サイト数は857,903、削除確認サイト数は816,108、削除率95.2%と高い削除率を誇っているといえます。
ですが、プロバイダ制限責任法を元に削除依頼をしているわけです。
法的根拠がある、なのに削除依頼をしたうち4.8％、4万余サイトは残っている。
また、削除依頼数は累計です。複数年に渡るものでもあるということ。
削除活動はしっかり行ってくださっているとは思いますが、
世界のインターネット上におけるサイト総数を表すTotal number of Websitesによれば、現在19億近くのサイトが存在します。
それらのほとんどは削除依頼に該当しない、
ではどれが削除の対象となるのか、といった調査労力から零れるほどの数があります。
また、どうしても後手に回ります。
法に沿った活動であるため、依頼受けてから動くことになる一方、
侵害者は先述したような大きなデジタルプラットフォーマーにさえ入り込むことができてしまう。
どのようにしていけば、良いのでしょう。
創作者権の保護に至るには。
少し気になるのは、Vol.2297月号に掲載されている削除依頼累計数と同じであること、でしょうか。
7月号から8月号、8月31日発行該当時期から10月5日発行時まで、削除依頼の数が増えていない。
これは何故なのでしょうね。
